社会福祉

介護休業とは。

介護休業は、労働者が要介護状態にある家族を介護するためのものです。 要介護状態とは、負傷、疾病、または身体上もしくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。 対象となる労働者は、対象家族を介護する男女…

ワークフェアとは。

ワークフェアとは、働くことを条件に公的扶助を行うものです。働くことで自立が促進できる、働くことで生きがいを感じられるという考えが基盤になっています。 ワークは労働、フェアは福祉(ウェルフェア)を組み合わせた造語です。 所得保障と雇用の連関が…

高齢者住まい法とは。

高齢者住まい法は「高齢者の居住の安全確保に関する法律」が正式名称です。高齢者が安心して生活できる居住環境を整備することを目的に2001年に施行されました。 高齢者住まい法では、国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本…

ラショニングとは。

ラショニングとは、配給、割り当てのことです。 需要に対して供給量が不足し、福祉サービスなどのように価格のメカニズムで調整ができない場合に、供給を調整するものです。

所得の再分配について。

日本国憲法では、生存権が定められています。この生存権を保証する方法に社会保障が存在しています。 一般的に社会保障は救貧的機能、防貧的機能、社会的平等化機能、経済安定化機能があると言われています。 所得の再分配は社会平等化機能です。 社会平等化…

より良い暮らし指標とは。

より良い暮らし指標とは、OECDのより良い暮らしイニシアチブ(OECDによるマクロ指標と横並びにして社会状況を概観する試み)で用いられるものです。 GDPに代わる指標として2011年に公開されました。 幸福度の測定に関する取り組みから、より良い暮らしに欠か…

福祉避難所とは。

大規模な災害によって被害が発生し、私たちが自宅で生活できなくなってしまった場合、地域の小・中学校などの地域防災拠点で避難生活を送ります。 高齢者、障害児・者、妊産婦、乳幼児などの要援護者のうち、体育館などでの避難生活に支障がある方は、それぞ…

生活困窮者自立支援制度とは。

生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し、最低限度の生活ができなくなる可能性のある人に対して、支援、自立の促進を図るものです。 制度には、生活困窮者に相談支援を行う自立相談支援事業と、本人の状況に応じた支援を行う各支援事業があります。これら…

自殺対策基本法とは。

自殺対策基本法は、日本の年間自殺者数が3万人を超えている状況に対処するために制定された法律です。 平成18年(2006年)に公布、施行されました。 内容としては、 自殺防止の調査研究、情報取集 自殺のおそれがある人が受けやすい医療体制の整備 自殺の危…

ブラッドショーのニード分類とは。

ブラッドショーはニードを4つに分類しました。 感得されたニード、表明されたニード、規範的ニード、比較ニードの4つです。 感得されたニード(felt need) 感得されたニードは、ニードがあることを本人が自覚している場合です。 表明されたニード(expres…

貨幣的ニード、非貨幣的ニードとは。

貨幣的ニード、非貨幣的ニードは三浦文夫による分類です。ニード論においては重要です。 社会福祉を勉強した人以外は聞きなれない言葉ですね。ニード論とは、人間の欲求に関する理論みたいなものです。 三浦文夫は貨幣的ニード、非貨幣的ニードの2つに分類…

福祉元年とは。

福祉元年とは、1973年(昭和48年)のことを言います。当時の政府が1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の制度拡充を行いました。 公的年金保険制度に物価スライド制(物価の変動に合わせて年金額を改定する)の導入が行われ、年金給付水準が引き上げられま…

社会福祉法とは。

社会福祉法とは、社会福祉を目的とする事業の共通基本事項を定めたものです。 利用者の利益の保護や、地域福祉の推進、社会福祉事業の実施、社会福祉の増進等があります。 社会福祉事業法の名称が変わったものです。2000年(平成12年)に社会福祉法に名称が…

社会福祉事業法とは。

社会福祉事業法は、社会福祉事業に関する基本事項を定め、社会福祉の増進を目的とした法律です。 1951年(昭和26年)に施行され、2000年(平成12年)に社会福祉法に名前が変わりました。

生活保護法とは

生活保護法は、1950年に制定されました。日本国憲法第25条の生存権に基づいています。 保護受給権を認め、不服申立て制度が法定化されました。扶助に教育扶助、生活扶助が追加され、指定医療機関を新設、保護を行う補助機関に社会福祉主事を置きました。旧生…

旧生活保護法とは

旧生活保護法は、1946年に制定されました。この旧生活保護法では、保護が必要な人に国家の責任で保護をすることが明文化されています。 しかし、働く意思がないものや素行不良のものには保護の対象としないということが定められていました。 保護の種類は生…

旧児童虐待防止法とは

旧児童虐待防止法は、戦後に制定されました。この法律で対象となった児童は14歳未満の者でした。 虐待を受けた児童に対しては訓戒、条件付き監護の命令、そして委託の3つの処分を行うことができました。

救護法とは。

救護法は、様々な理由により生活ができない人を助ける法律です。 1929年に公布されました。この法律は生活保護法ができたことにより、廃止されました。 貧困で生活ができない65歳以上のもの、13歳以下のもの、妊婦、精神や身体の障害で業務が難しいものが、…

方面委員制度とは

方面委員制度は、社会福祉事業を目的とする活動を行っていた委員です。現在の民生委員の前身になっています。 1918年、大阪府にてドイツのエルバーフェルト・システムを参考に考えられたものです。 徐々に活動が広がっていき、1931年には全国組織になりまし…

ベヴァリッジ報告とは。

ベヴァリッジ報告とは、ウィリアム・ベヴァリッジが示した報告です。社会保障制度に関するものになっています。 イギリスにおける社会保障制度の土台となっています。 // この報告では、健康保険、失業保険、年金などを整備することが示されました。ベヴァリ…